開業にあたっては車両の購入、事務所の確保（自宅でも可能、条件あり）車庫の確保（条件あり）などがあり、できるだけ初期投資を抑えなければなりません。
介護タクシー申請代行を専門で請け負っている行政書士事務所や介護タクシー組合などがありますが、行政書士で20万円ほどかかる（それでも役所関係交付書類は自身で行う必要がある）車両の構造変更登録申請（車椅子移動車）など、登録もサポートいたします。
関東運輸局への申請には提出書類も多岐にわたりお役所仕事でフットワークは悪く、料金の申請1つをとっても許可に1か月以上もかかることもあり、いろいろと息詰まることもあります。そこで専門ではありませんが、社会保険労務士に協力してもらいスムーズに認可を受けることができます。
申請に対して丸投げとはいきませんが、社会労務士を紹介することも可能です。営利目的ではなく、あくまでも個人介護タクシーの仲間を作り、配車依頼など利用者様のご希望に沿ったお手伝いができればと考えております。お気軽にお問い合わせください。